8月19日、株式会社ボードルア(4413)にTOB(株式公開買付け)が届いた。買付者はビーシーピーイー ネオン ケイマン エルピー、投資ファンドのベインキャピタルが今回の買収のためだけに作った会社だ。買付価格は1株2,970円。この数字だけを見ると、ベインキャピタルが最初からそう決めていたように見える。だが交渉の記録を追うと、この価格は5回の駆け引きを経てここまで上がってきたものだった。
誰が誰を買うのか
ボードルアはITインフラ構築を手がける会社で、代表取締役社長の冨永氏(発行済株式の37.09%を保有)をはじめとする創業者3名が、自ら非公開化を望んで動いた。上場を続けたままでは、M&Aや先行投資にブレーキがかかる短期的な株価への配慮が必要になる。だから経営陣がベインキャピタルというパートナーを選び、会社を非公開にして経営の自由度を取り戻す。これがマネジメント・バイアウト(MBO)で、いわゆる敵対的買収とは逆に、経営陣自身が買収側に回る形だ。
価格は5回動いた
ベインキャピタルが最初に示した価格は2,550円。これに対し、少数株主の利益を代表する特別委員会(社外役員3名で構成)が「妥当な水準から著しく乖離している」として突き返した。
以降のやり取りはこうだ。
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1回目提案 2,550円(7/23)
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2回目提案 2,570円(7/28)
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3回目提案 2,650円(8/14)
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4回目提案 2,950円(8/17)
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5回目提案 2,970円(8/18・最終)
特別委員会がそのつど再考を要請し、最終的に1回目の提案から約16.47%価格が引き上げられた。TOBの価格は、ファンドが一方的に決めるものではなく、少数株主側の代表と何度もやり取りした結果として決まる、という一例だ。
創業者だけ安く売る、という仕組み
意外に思えるかもしれないが、創業者3名(冨永氏・藤井氏・程島氏)は、TOB価格2,970円より安い1株2,350円で自分の株式をベインキャピタルに譲渡する契約を結んでいる。
一見不利に見えるこの設定には理由がある。創業者が高値で株式を売り抜けてしまうと、少数株主に回せる価格を引き上げる余地が狭まる。創業者側の取得価格を抑えることで、一般株主に対してより高い価格を提示しやすくする設計だ。
その代わり、非公開化が完了した後、創業者3名はベインキャピタルが新たに作る受け皿会社に出資し直し(再出資)、その会社の株式を議決権比率68:32でベインキャピタルと分け合う。株式を安く手放す代わりに、非公開化後の会社の株主として経営に残り続ける。TOBで完全に会社を離れる一般株主と、経営に残る創業者とでは、受け取る対価の形が最初から違う。
妥当性はどう確かめられたか
ボードルア側は、ベインキャピタルから独立したSMBC日興証券に、特別委員会は独自にプルータスに、それぞれ株式価値の算定を依頼している。両社とも市場株価法・類似上場会社比較法・DCF法の3手法で算定し、結果は次のとおりだった。
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SMBC日興証券
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市場株価法 2,347円〜2,855円
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類似会社比較法 1,720円〜2,088円
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DCF法 1,694円〜3,037円
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プルータス
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市場株価法 2,347円〜2,861円
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類似会社比較法 2,370円〜2,404円
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DCF法 2,091円〜3,425円
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最終価格の2,970円は、どちらの算定でも市場株価法・類似会社比較法のレンジ上限を上回り、DCF法のレンジの中央値も上回る水準に収まっている。ただし過去のMBO事例115件と比べると、直近株価に対するプレミアムは平均45.4%・中央値41.8%に対し、今回はわずか3.81%と低い。この点は特別委員会自身も認めており、直近の株価上昇や高いPBR水準を踏まえて総合的に判断した、としている。
一般株主にとっての意味
TOBの通知を見たとき、提示された価格をそのまま「妥当な相場」と受け取るか、交渉でどこまで上がったのかを確認するかで、読み方は変わってくる。今回のケースでは、最初の提案から約16%価格が引き上げられており、その過程は公開買付者自身が提出する公開買付届出書の中に、日付・提案価格・特別委員会とのやり取りまで細かく記録されている。価格そのものだけでなく、そこに至る交渉の記録が、TOBの妥当性を測るもう一つの材料になる。