日本ハムって優待や配当が魅力的ですよね。 しかし優待を貰おうとすると大きな額になってしまいます。なかなか手が出ず、ずっと憧れのままになっている銘柄の１つです。 先週、そんな憧れの銘柄に有名な機関投資家の大量保有報告がありました。 Martifyユーザの方々からも興味がある旨、ご連絡いただいたため今回はそのことを記事にします。
日本ハムが株を消した日、ブラックロックは5%を超えた
2026年5月7日、ブラックロック・ジャパン株式会社を代表とする7社の連名で、日本ハム（2282）の大量保有報告書がEDINETに提出された。報告義務発生日は2026年4月30日。合計保有割合は5.04%だった。
4月30日時点の保有株数のままでも、消却だけで5%を超える計算になる。
なぜ5%を超えたのか
4月30日に何が起きたかをEDINET以外の開示で探すと、答えはすぐ見つかる。
日本ハムは2026年4月13日の取締役会で自己株式の消却を決議し、4月30日付で4,850,004株を消却した。
消却の前後で発行済株式総数はこう変わった。
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消却前：99,095,004株
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消却後：94,245,000株
分母が消えた
大量保有報告書の保有割合の計算式はこうだ。
保有割合 = 保有株数 ÷ 発行済株式総数（V）
消却前のVでブラックロックの保有割合を計算すると：
4,746,346 ÷ 99,095,004 = 4.79%
5%を下回っている。
消却後：
4,746,346 ÷ 94,245,000 = 5.04%
ブラックロックの保有株数が変わらなくても、消却だけで5%を超える。 日本ハムが485万株を消したことで、分母が縮み、5%を超えた。
消却とは何か
自社株買いだけでは発行済株式総数は変わらない。取得した株は自己株式として貸借対照表に残り、将来また売却できる状態にある。
消却とはその株を永久に消すことだ。発行済株式総数が不可逆的に減る。
これはEPS（1株利益）やBPS（1株純資産）を押し上げる株主還元の一手段として語られることが多い。だがこのケースが示すのは別の側面だ。発行体が株を消すと、投資家側は何もしていないのに保有割合が増える。
消却した当日が、そのまま報告義務発生日になる。発行体が動いた日に、投資家の報告義務が生まれる——大量保有報告書は、必ずしも「投資家が買い増した」サインではない。今回のように、発行体が株を消したことで割合が動くケースもある。
大量保有報告書をなるべく早く受け取りたい方は、ぜひMartifyをお試しください。