オリエンタルコンサルタンツホールディングスについて、2つの行が、別の日のMartifyの通知に届きました。
社名の違いは、「ホールディングス」が付くかどうかだけです。行だけを見ると、同じ会社が0.00%で報告書を出し、次の営業日に5.42%でまた新規の報告書を出したように見えます。
2通とも、EDINETの原本を開きました。
1通目:10/9提出
提出者:パシフィックコンサルタンツ株式会社 書類:変更報告書(短期大量譲渡) 根拠条文:法第27条の25第1項及び第2項 報告義務発生日:9/30 保有割合:5.4%→0.00%
最近60日間の取得又は処分の状況の欄には、1件だけ書かれていました。
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9/30
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株券 670,200株
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市場外
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処分
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譲渡の相手方:親会社
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単価3,010円
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変更の理由の欄は、次のとおりです。
「パシフィックコンサルタンツホールディングス株式会社へオリエンタルコンサルタンツホールディングスの株式保有分すべてを譲渡」
2通目:10/13提出
提出者:パシフィックコンサルタンツホールディングス株式会社 書類:大量保有報告書(新規) 根拠条文:法第27条の23第1項 報告義務発生日:9/30 保有割合:5.42%
取得の状況の欄も、1件です。
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9/30
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株式 670,200株
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市場外
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取得
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単価3,010円
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取得資金の欄には、その他として2,017,302千円とあり、内訳はこう書かれていました。
「子会社パシフィックコンサルタンツ株式会社より、特別配当として譲渡」
パシフィックコンサルタンツホールディングスの設立日は、2026年1月5日です。
同じ日の、同じ株
2通を並べると、次の3つが一致しています。
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日付:9/30
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株数:670,200株
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単価:3,010円
1通目は譲渡の相手方を「親会社」と書き、2通目は取得資金の内訳に「子会社パシフィックコンサルタンツ株式会社より」と書いています。保有目的は、2通とも政策投資でした。
0.00%は、株を市場で手放したということではありませんでした。9/30に、同じ670,200株が子会社から親会社へ移っていました。
オリエンタルコンサルタンツホールディングスから見ると、株主の名前が、事業会社から持株会社に替わったことになります。
報告義務発生日は同じ、届いた日は別
2通の報告義務発生日は、どちらも9/30です。提出日は、子会社のほうが10/9、親会社のほうが10/13でした。
1つの出来事が、2通に分かれて、別々の日に届いていました。
Martifyの表示について
1通目は、Martifyの通知では新規と表示されていました。原本は変更報告書(短期大量譲渡)です。そのため、本来なら出るはずの番号と前回の保有割合(5.4%)が表示されず、増減の欄も「—」になっていました。
正しくは、「変更 5.4%→0.00%」と表示すべき行でした。
この表示は直します。
短期大量譲渡という書き方
短期大量譲渡の変更報告書は、短い期間に保有の多くを手放したときに出すものです。この形の報告書には、誰に渡したかを書く欄があります。
今回も、その欄に「親会社」と書かれていたので、0.00%の行き先が分かりました。0.00%の1行だけを見ても、行き先までは分かりません。
届いた順と起きた順がずれることは、第6回で書きました。 「届いた順は、起きた順ではない」 https://note.com/martify_jp/n/n1dc28041fc2a