たとえば、こんな1行が流れてきたとする。
「みずほが、ある銘柄で5%を割った」
保有割合が5%を切って、大量保有報告の対象から外れた——というニュースだ。撤退か、方針転換か、と読みたくなる。グループがまとめて手を引いた、というふうに。
でも、その報告書をひらくと、絵はずいぶん違っていた。
1つの報告書に、3つの名前が入っていた
大量保有報告書には、「連名」というかたちがある。複数の保有者が、1通の報告書に相乗りして提出する。銀行・証券・運用会社のように、同じ企業グループのなかで別々の会社が同じ銘柄を持っているとき、よく使われる。
パイオラックス（5988）に対して先ごろ出た連名報告は、3社が名を連ねていた。みずほ銀行、みずほ証券、そしてアセットマネジメントOne。3社あわせて、この銘柄をおよそ4.57%持っている。前回はおよそ5.02%だったから、合計で0.45ポイント下がって、5%を割った。
「みずほが5%割れ」という1行は、ここから来ている。ただ、合計が下がったからといって、3社が3社とも減らしたわけではない。中身を1社ずつ見ると、こうなっていた。
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みずほ銀行：1.62%。前回と変わらず、1株も動いていない。
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みずほ証券：1.81%。前回は2.27%で、ここだけ減っていた。
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アセットマネジメントOne：1.13%。前回と変わらず、動いていない。
つまり、合計を5%の下へ押し下げたのは、3社のうちみずほ証券1社だけだった。「グループがまとめて引いた」のではなく、「1社が減らし、残る2社はそのまま」だった。合計という1つの数字は、この内訳を隠してしまう。
3社は、同じ理由で持っていたのではない
もう一段ひらくと、さらに面白いことがわかる。報告書には、保有者ごとに「保有の目的」を書く欄がある。この3社は、そこがまるで違っていた。（元PDF）
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みずほ銀行：発行会社の要請に応え、取引関係の強化を図るための保有。
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みずほ証券：ディーリング（短期売買）や、レンディングなどの取引にともなう一時的な保有。
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アセットマネジメントOne：投資信託や投資一任契約にもとづいて、投資の権限を持っている保有。
同じグループの、同じ銘柄の、同じ1通の報告書。なのに、持っている理由は3つとも別だ。銀行は取引関係を背景にした保有、証券は短期売買の在庫、運用会社は顧客の資産を預かって運用しているぶん——時間軸も、動機も、意思決定する人も、たぶん全部ちがう。
「みずほの保有」とひとことで束ねると、この3つの性格差は溶けてなくなる。増えたのか減ったのかを議論する前に、そもそも「誰が、どういうつもりで持っている分なのか」が3種類あった、ということだ。
そして、5%を割ったのは「売った」からではなかった
最後に、いちばん大事なところ。この報告書が提出された理由——提出事由の欄には、こう書いてあった。
「担保契約等重要な契約の変更が行われたこと」
保有割合が減ったから、ではない。担保に関する契約が変わったから、の提出だった。
大量保有報告の世界では、「割合が下がった」と「株を売った」はイコールではない。担保に差し入れる、担保を外す、貸し株にまわす——こうした契約上の変更でも、報告のうえでの持ち分は動く。実際に市場で売却したわけではないのに、数字は下がって見えることがある。
だから「5%を割った＝手を引いた＝弱気になった」という読みは、この件については当たっていない。減ったのはみずほ証券だけで、しかもその動きは担保契約の変更にともなうもの。売って撤退した、という話ではなかった。
1行になる前に、消えた3つのこと
整理すると、「みずほが5%割れ」というたった1行の裏で、こういうことが起きていた。
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動いたのは3社のうち1社（みずほ証券）だけ。銀行と運用会社は不変。（＝連名の合計は、内訳を隠す）
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3社は保有の目的が全部ちがう。（＝「みずほの保有」は、性格の違う持ち分の寄せ集め）
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その1社の変化も、売却ではなく担保契約の変更。（＝割合の増減は、売買とは限らない）
3つの事実を、1つの合計値と、1つの代表名に畳んでいくと、最後は「みずほが5%割れ」の1行になる。ニュースとして流れるのは、たいていこの畳んだあとの1行だ。速いし、わかりやすい。でも、たたむ前に何があったかは、報告書をひらかないと戻せない。
Martifyは、こういう報告書を毎営業日ぶん、メールで届けている。届けるのは、あくまで「事実」だ——誰が、どの銘柄を、何パーセント、どんな目的で、どういう事由で報告したのか。そこから「撤退だ」「弱気だ」と解釈するのは、受け取った人の仕事で、私たちの仕事ではない。ただ、解釈する前の材料が、なるべくたたまれていない状態で手もとにあること。連名なら連名だと、担保がらみなら担保がらみだと、原本にワンクリックで戻れること。それが、こういう「1行の下」をのぞきたくなったときに効いてくる。
（※本稿は特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。保有割合の増減は必ずしも売買を意味せず、連名報告では複数の保有者の合計として示されます。各社の保有目的・提出事由は報告書に記載された事実にもとづきますが、その解釈は読者にゆだねられます。詳細は報告書の原本でご確認ください。）
連名で「同じ名前」が複数の主体を束ねている話は前回のアクティビスト・ウィークリーで、報告書の各欄の扱いは「動いた一握り」を目立たせる回で書いています。大量保有報告書をなるべく早く受け取りたい方は、ぜひMartifyをお試しください。ベータ版のいまは無料です。